生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律(平成30年法律第44号)という資料が厚労省のホーム ページに上がっている。

抜粋すると、

1.生活困窮者の自立支援の強化(生活困窮者自立支援法)
  • 生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化
  • 子どもの学習支援事業の強化
  • 居住支援の強化(一時生活支援事業の拡充)

2.生活保護制度における自立支援の強化、適正化(生活保護法、社会福祉法)
  • 生活保護世帯の子どもの貧困の連鎖を断ち切るため、大学等への進学を支援
  • 生活習慣病の予防等の取組の強化、医療扶助費の適正化
  • 貧困ビジネス対策と、単独での居住が困難な方への生活支援
  • 資力がある場合の返還金の保護費との調整、介護保険適用の有料老人ホーム等の居住地特例

3.ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進(児童扶養手当法)
  • 児童扶養手当の支払回数の見直し

となっている。
施行期日は基本的に今年の10月1日である。

また、、生活困窮者を把握した場合には、自立相談支援事業等の利用勧奨を行うことを努力義務化されたり、自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施の促進などがなされる。


現場はいろいろ大変だが、生活困窮者自立支援制度がより充実したものとなってきている。

前職の市社協で副業として雇ってもらえないかなあ?
より楽しい仕事になりそうである。

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