生活困窮者自立支援法の話を良く出すが、これは2015年に施行されたばかりで、しかも福祉に関係のない人だと、知らない人が多いのかもしれない。

理念として、第1のセーフティー ネットが社会保険等、第3のセーフティー ネットが生活保護とされ、第2のセーフティー ネットがこの生活困窮者自立支援法だった。
だが3年を経て、生活保護と一体となったような法制度になっている。
私も何度、生活保護の申請同行に福祉事務所に行ったことか。

生活困窮者自立支援制度を実施している行政、あるいは行政から委託された社会福祉協議会やNPOでは「家計相談支援事業」というものを行っている。任意事業なので、地域によってはしていない所もある。お住まいの地域が該当しているかどうかは、こちらから参照してほしい。

全国の相談窓口の検索

できれば通帳や水道光熱費のレシート類や請求書など、収支がわかるものを持って行っていただきたい。

私も前職でしていたが、初回面談では生活歴の聞き取りもしてくれるし、相談時家計表(1ヶ月分の収支)の作成もしてくれる。
自分でお金の管理をすることが苦手な人、特に健常者に限らず発達障害の人は助かると思う。
認知症高齢者・知的障害者・精神障害者等のうち判断能力が不十分な方は、金銭管理(日常生活自立支援事業=社会福祉協議会)につなげてもらうこともできる。
また債務がある場合は無料法律相談という手もある。

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家計簿のつけられない人、収支がぐちゃぐちゃになっている人、負債がある人はぜひ「家計相談支援事業」を活用してほしい。

あくまで無料である。