私の住む市は、無料低額宿泊所がない(いわゆる無低)。

したがって、一室をベニヤで間仕切りをして複数人が居住したり、高額な利用料を請求されることはない。

「生活保護関係全国係長会議(平成30年9月4日開催)」で無料低額宿泊所について触れられていた。

貧困ビジネスへの規制強化や、単身での居住が困難な人への対応について言及されている。

社会福祉法の改正で以下のようになった。

□社会福祉住居施設を経営しようとする場合の事前届出制の導入
□社会福祉住居施設に係る設備や運営等に関する事項について、法律に基づく最低基準の創設
□社会福祉住居施設が上記2番目のの最低基準を満たさない場合の改善命令の創設


確かに生活保護受給者の居住地を無料低額宿泊所にしたらスムーズかつ楽なのかもしれない。


私が社協に勤めていた時は、福祉事務所のケース ワーカーがアパートを見つけてくれることもあった。
しかしそれ以上に、社協の生活困窮者自立支援機関が、不動産屋を集めた会合での部屋のあっせんをお願いしたり、あるいは直接不動産屋を回ったり(私の市では単身で月額34,000円以下の家賃)することが多かった。だからシェルター利用中の受給者の方と一緒に不動産屋巡りをよくしたものである。

だいたい連帯保証人がいないという人が多い。だからこそ生活保護になったともいうべきか。
扶養紹介が行ってもお断り……。

ということで、連帯保証人がいなくても大丈夫で有償の、社協の入居債務保証支援事業や、高齢者住宅財団の家賃債務保証を用いることが多かった。
実は後者の方が、社協の入居債務保証より手厚かったりする。

キャプチャ
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いま思い起こすと、生活困窮者自立支援機関の相談支援員は「何でも屋さん」だった。
プリペイド携帯を一緒に買いにいったり、ごみ屋敷の片づけをしたり、地域若者サポート ステーションで仕事について一緒に考えたり、保護費が切れた方にフード バンクから食べ物を提供したり。

私はそのような仕事が楽しかったし、誇りに思っていた。嘱託だったけれど……。
また転職!?